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扶養家族が税金で受けられる控除って?

結婚、出産して、
今までは育児に専念していました。

でも、このままでは、
将来的に家計も不安だわ。
やはり、パートで働こうかしら。

でも、パートで働くにしても、
税金の優遇制度は、最大限に生かしたい。

ということで、最近働き始めた、
しっかり者のママ友がいるのを、思い出しました。

そのママ友に、何かアドバイスがないか、
聞いてみました。


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ママ友によると、
扶養の範囲を超えないのが、賢いそうです。

夫の扶養家族として、
税金を免除してもらうため、

パートの収入が年間103万円以下に
なるように調整して働くと、優遇もが大きいとか。

つまり、月々8.5万円になるよう、
ほどほどに働くことがポイントとか。

もし、さらに働きたいと思ったら、
税金はどうなるのかしら?

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税金がどのくらいかかるか考えると、不安なので、
自分でも調べてみることにしました。

配偶者控除とは?

税金が全くかからないのは、
合計所得が38万円まで。

扶養控除が受けられるのも、
この金額です。

これに、パート収入の場合、
必要経費65万円が加算されます。

そのため、収入全体で見ると、
合計した金額の103万円以下
となるわけですね。

さらに、地域で違いますが、合計所得
100万円以下だと

住民税、復興特別所得税が免除される
ことにもなります。

また、収入が141万円以下までだと、
配偶者特別控除が受けられます。

但し、それには、夫などの控除を受ける人の
収入1000万円以下など、条件があります

これだと、141万円までは段階的に、
控除額が減っていく形になります。

しかし 収入が130万円を超えると
自分で、健康保険や国民年金を支払うことになります。

その額、年間30万円程度ですから、
ちょっと、大きな出費ですね。

130万円くらいだと、収入は増えても、
逆に、手取りは減ってしまうことに。

損しないためには、
160万円以上になるまで
収入を増やす必要があるそうです。

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ほかに、配偶者控除の条件には、
以下のようなものがあります。

  • 同居はしていなくても良い。
  • 籍をいれていること。
  • 他の人の扶養親族ではない。

また、自営などで働く場合では、
基礎控除の38万円以下までになります。

ところで、控除となる扶養親族は、
妻だけではありません。

扶養控除の対象者は?

その年の12/31で、
16歳以上の人が対象となります。

配偶者(特別)控除のほか、
次のような、控除があります。

  • 特定扶養 親族
  • 老人扶養親族
  • 同居特別障害者に対する障害者控除

特定扶養親族

19歳以上23歳未満は、
特定扶養親族となり、
年間控除額は、63万円です。

この控除があるから、
子どもへの進学も後押しできますね。

老人扶養親族

高齢者と同居している場合は、
老人扶養親族(70歳以上)があります。

同居老親(長期入院を含む)には、58万円
同居老親以外のもの(老人ホーム)には、48万円の控除となります。

介護などには費用がかかるので、
この控除はますます大切です。

同居特別障害者に対する障害者控除

特別障害者が扶養家族として同居する場合は、
扶養親族に対する障害者控除額は、
75万円です。

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これらの条件として、
同居の有無は問われていないようです。

その場合としては、
勤務、修学、入院などの都合があり、
常に生活費、学資金、療養費の送金、仕送りがあること。

つまり、同一生計の状況にある
とみなされる必要があります。

また、扶養家族における、
医療控除、保険控除など
控除が受けられます。

医療で使った領収書
保険料支払いの証書など。

ちゃんと保管しておく
必要があります。

扶養家族の状況で控除はまちまち

妻である私も、働くうえで、
扶養控除を考えつつ、
働いて行こうと思います。

ところが、配偶者控除廃止の議論が
あがっています。

専業主婦を減らし、
女性の社会参加を促すものとか。

その前に、女性が働きやすい環境を
整えてくれないと、困りますよね。

消費税率がアップした今、
税金の支払いも、なるべく抑えたいものです。

扶養家族を抱えている家庭は、
何かと出費もかさみ、生活が大変。

税金を払って行くことも大切ですが、
家族みんなが、税金を意識して、
生活スタイルを考えていきたいですね。


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