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家を持ちたい!頭金を親から援助してもらうときのお得な3つの方法!

マイホーム購入時、頭金が多ければそれだけ、
借入額が少なくできるという、メリット
あります。

その反面、「ローンの開始(終了)が遅くなる」
「その間家賃を負担する」という
デメリットもあります。

とはいえ、

・住宅ローンの総返済額を、圧縮できる。

・毎月の返済負担額が減る。

・住宅ローンの利息負担が減る。

・月々の支払い額が減り、生活への支障が少ない。

など、生涯生活設計を考えた場合「ローンが早く終わる
ということは、非常にプラスになるということは、
言うまでもないことですよね。


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マイホームを持ちたいと、思ってはいても、
頭金が少なくて、購入を躊躇したり、

頭金は2割と言われているが、
 それで問題ないのか?」

「マイホーム購入時の、諸費用を支払うと
 頭金がほとんどないけど、大丈夫だろうか?」

頭金ゼロでマイホームが持てるって、本当なの?」

などの不安や疑問を、抱えていらっしゃる方も、
少なくないのでは、ないでしょうか?

そんな時検討して欲しいのが、
「親からの援助」の活用です。

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頭金を増やすメリット

親の援助を受けるというと、「親のすねをかじる
などのネガティブなイメージを、抱きがちですが、
親だからこその、贈与税の特例などもあります。

これらを賢く活用して、頭金を増やすことは、
家計の負担を減らす、最も有効な方法の
ひとつだと思います。

頭金により、どのくらい負担を軽減できるか
3,400万円の物件を、購入する例で
みてみましょう。

住宅ローンを、

全期間固定金利 1.75%
返済期間 35年
元利均等返済、ボーナス返済なしで借りた場合、

頭金ゼロの場合、
住宅ローンの借入額は3,400万円。

毎月返済額は、108,316円
支払利息の総額は、約1150万円
となります。

ここで夫と妻が、それぞれ実父から250万円ずつ
贈与税非課税の贈与を受けて、
頭金を500万円にした場合、

住宅ローンの借入金は、
3400万円-500万円=2900万円
となります。

毎月返済額は、 92,387円
支払利息の総額は 約980万円

毎月返済額で、約1.6万円
支払利息の総額で、約170万円
軽減することができます。

親から贈与を受けるのは、抵抗があるからと
親から借入をする手もありますが、

利息が全くなかったり、
一般の住宅ローンと比べ、
不当に低かったりすると、

税務署から『贈与』とみなされ
贈与税を支払うことにも、なりかねません。

経済的な負担軽減に、どれほど有効か、
よく考える必要があります。

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とはいえ、誰もが親からの援助金を
受けられると、いうわけではありませんよね。

先程の頭金、500万円を貯金で貯めようとすると
どうなるでしょうか?

現在、預金の利息はほとんどつかないので、
利息分を除外して、考えてみると。

500万円貯蓄するには、
1年間では、毎月約42万円貯蓄が必要、
5年間では、毎月約8.3万円貯蓄が必要

となります。

しかし、現実的には家賃を払いながら
数年間で500万円貯蓄するのは
とても難しい
と、言わざるを得ません。

そもそも、それが出来ていれば、
今、頭金が少ないことに
悩んでなんて、いないですよね。

そこで、贈与税がかからない、
親からの資金援助の方法
を、
3つあげてみたいと思います。

親からの資金援助、3つの方法

先ずは、比較的小額ではありますが、
確実な方法である『暦年課税(れきねんかぜい)』
について見てみましょう。

1.『暦年課税』の利用

贈与税は、財産をもらった人が
1年間(1月1日から12月31日まで)にもらった財産の
合計額に対して課されます。

贈与税には、110万円を限度とする、基本控除があり
暦年課税と言われ、贈与税はかかりません。

これを利用して、毎年親から110万円ずつもらって、
資金の足しにする方法です。

相続税対策として、利用していらっしゃる方も
多いでしょう。

即効性はありませんが、
お給料のほかに、毎年110万円増えるというのは
助かりますよね。

親に「毎年110万円下さい。」とは言い出しにくくても、
マイホーム購入の頭金として、と言う事なら
切り出しやすいですよね。

でも、もう少し早くマイホームを手に入れたい
という方に利用できる制度を、次にご紹介します。

2.『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税』の利用

この制度は、直系尊属である父・母や祖父母等が、
住宅取得資金などを、子や孫などに贈与する場合に
適用できます。

この制度を利用すれば、一般的な住宅の場合、
1000万円(※)が、非課税になります。

暦年課税と併用すれば、一般的な住宅は、
1000万円+110万円(※)が、非課税になります。

更に、省エネ・耐震など一定の条件を満たした
住宅
の場合、2015年は、1,500万円+110万円(※)が
非課税となります。

(※消費税8%の住宅が対象)

なお、この特例はあくまでも住宅取得や増改築の費用に
“直接” 充てられる資金の贈与を対象とした制度です。

先に住宅ローンを借り、後から贈与された資金を
その返済に充てたような場合には、特例の対象と
なりません。注意が必要です。

3.『相続時精算課税制度』若しくは『相続時精算課税選択の特例』の利用

この制度は、高齢者の保有する資産を早期かつ
円滑に、次世代へ移転させることを目的として、
創設された制度です。

60歳以上の父母または祖父母から
20歳以上の子・孫への生前贈与について、
子・孫の選択により、利用できる制度です。

贈与時には、贈与財産に対する軽減された贈与税を
支払い、その後相続時に

その贈与財産と、その他の相続財産を合計した価額を
基に計算した相続税額から、
既に支払った贈与税額を精算します。

(※年齢は贈与の年の1月1日現在の満年齢。)

『相続時精算課税選択の特例』は、

贈与財産が一定の要件を満たす住宅取得資金の場合で、
かつ親から子への贈与の場合に、適用でき
親の年齢の制限が、なくなります

これなら、2,500万円の特別控除があり、
同一の父母、または祖父母からの贈与において
限度額に達するまで、何回でも控除することができます。

ただし、相続時精算課税制度を利用した場合、
暦年課税(110万円)は永遠に使えなくなりますので、
注意しなければなりません。

相続時精算課税制度は、選択制ですから、
父からの贈与については選択するが、

母からの贈与には選択しない
(従来の贈与を適用する)ことができます。

2の『住宅取得資金等贈与の特例』と
併用
することも可能です。

『住宅取得資金等贈与の特例』や
『相続時精算課税制度』を利用できる要件の詳細に
については、税務署などに確認してみましょう。

終わりに

親に住宅購入の援助をしてもらうことに
抵抗のある人も、いらっしゃるかもしれませんが

「住宅購入の際に親から援助金を
 もらった人の割合
は     40.3%

 もらった金額では

  1000万円台        21.5%
  500万円以上700万円未満 20.2%
  100万円以上300万円未満 19.8%

  が多く、平均は682万円。」

という調査結果もあります。
(アットホーム株式会社 2012年9月14日~18日)

親御さんのほうも、

相続のタイミングで、お金を渡すより
本当に子供が必要としている、タイミングで贈与したい
と考えている方も、おられると思います。

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しっかりした、ローン返済計画を立てた上で、
住宅取得時に、贈与税がかからない
制度があるうちに

親御さんに資金の援助を、
申し出てみては、いかがでしょうか?


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