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個人事業主!税金や年金・保険はどうする?

先日、友人から、会社を退職して独立したい、
相談を受けました。

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会社員から個人事業主になると、自分でやるべき
ことが増えてきます。

私も、個人事業主である夫のサポートを始めて
10年経ちましたが、起業時は大変でした。

会社勤めの感覚だと、自営業の世界って、本当に
未知なものですよね。

友人も、今までは会社任せだった税金年金
保険に至るまで、自分の責任で行うことに、
不安な様子です。

個人事業で起業したい人必見

知らない、では済まない、税金・年金・保険
ついて、バッチリ紹介します!


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税金は4種類!


会社務めの場合、税金と言えば、「源泉所得税」
を思い浮かべることが多いですよね。

では、個人事業主になると、どのような税金
支払わなければならないのでしょうか。

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国税

  • 所得税

  • 所得税は、1月1日~12月31日の間の所得を、自ら
    計算し、税務署に申告(確定申告)します。

    申告した所得税は、翌年2月16日~3月15日までに
    税務署に納税することになりますよ。

    所得税の算出には、事業所得額が不可欠です。
    「事業所得」=「総収入金額」-「必要経費」

    更にここから、生命保険料・住宅ローンなども
    控除できます。

    算出された所得金額に応じて、決められた税率
    控除額を使って、所得税を割り出します。

    例えば、350万円の所得だと、税率は20%で、
    控除額が、427,500円。

    350万円×20%-427,500 = 272,500円
    所得税は、272,500円となりますよ。

    確定申告の方法を、帳簿付けでしっかり管理する
    青色申告」で申請しておくと、所得から65万円
    控除を受けられるので、オススメですよ。

  • 消費税

  • 消費税の基本的な考え方は、
    売上分の消費税-仕入分の消費税 = 消費税

    例として、税抜きの売上額が2,000万円、
    税抜きの仕入額が1,000万円の場合、

    2,000万円×8%-1,000万円×8% = 80万円
    ということになりますね。

    しかし、業種によっても算出方法が異なる場合も
    あるので、一概には言えませんので、参考まで。

    2年前の売り上げが1,000万円以下だと、免税
    されることになっています。

    売上高が1000万円を超えそうなら、意識して
    おくといいですね。

地方税

  • 個人事業税

  • 個人で事業を行っていることに対して、課される
    税金です。

    確定申告で算出された所得から、地方自治体が
    税金を割り出し、納付書が送付されてきます。

    税率は、業種によって、4~5%になります。

    事業所得が、年間290万円以下の場合は、納める
    必要がありませんよ。

  • 住民税

  • 市県民税」と呼ばれることもあります。
    都道府県民税と、市区町村税を合わせたもの。

    個人事業税と同じで、確定申告を基に、算出され
    納付書が送付されます。

    注意すべきは、前年度の所得を基にしている、
    ということです。

    起業したての場合、前年の会社の給与が高額だと
    思わぬ高額な金額になることもありますよ。

年金は国民年金に!


会社勤めの時には、自分で手続することも
なかった、厚生年金

自営業になると、国民年金に加入します。
月々の支払額は、定額になりますよ。

平成27年度の場合は、月々15,590円を支払う
ことになります。

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しかし、国民年金だと、老後の保障が厚生年金
よりも少ないというデメリットも。

この厚生年金との
差を埋めるためにあるのが、
国民年金基金です。

国民年金基金に加入して、月々の年金に上乗せ
支払うことで、老後の受給を増やせますよ。

保険は国民健康保険に!


今まで会社で行ってくれていた、健康保険
手続きも自分でやらなければなりませんね。

健康保険の選択肢には、2つあります。

任意継続


今まで、会社で加入していた健康保険を継続する
ことができます。

退職後~20日以内に、任意継続の手続きをすれば、
再加入という形で、退職から2年間は継続可能。

しかし、2年間のうちは、個人事業主になったから
国民健康保険に加入する、といった理由では
任意継続解除できないので、注意が必要です。

また保険料は、今まで会社員だった時の、2倍程
なることが多いです。

国民健康保険


基本的に、退職日から14日以内に、各市町村役所で
手続きをします。

国民健康保険料は、前年の所得に応じて、違います。
所得額が多いほど、保険料も高額になりますよ。

また、家族など扶養者がいる場合は、会社の
健康保険とは違い、扶養制度がありません。

国民健康保険に加入しなければならない人は、
それぞれが保険料を負担することになります。

まとめ


個人事業主になると、本来の仕事以外に、
事務的な仕事が増えることになります。

私も、慣れるまでは大変でしたが、保険や年金は
最初の手続きが済んでしまえば、決められた時期に
納付するだけです。

確定申告の準備のために、帳簿を付けたり、書類を
揃えたりと、時期的に忙しくなることもあります。

自分の生活のために、やらなければならないことを
しっかり管理することも必要になるのが、
個人事業主です。

独り立ちするには、全てを人任せにしないこと!
私の経験です。


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